2000-11-16 第150回国会 参議院 国民福祉委員会 第4号
同じことをお答えになるんであったら、むしろ一歩先へ進んで、女性の健康なり、ジェンダーの視点なり、リプロダクティブヘルスの視点からやはり厚生・医療行政を見直す必要があるんじゃないかと私は思うんですが、この点について、できれば大臣に、もしなんだったら参考人の方に伺いたいというふうに思います。
同じことをお答えになるんであったら、むしろ一歩先へ進んで、女性の健康なり、ジェンダーの視点なり、リプロダクティブヘルスの視点からやはり厚生・医療行政を見直す必要があるんじゃないかと私は思うんですが、この点について、できれば大臣に、もしなんだったら参考人の方に伺いたいというふうに思います。
これは新聞の記事にも出ておりますけれども、身近な問題として望んでいるのが道路、下水道、それから国全体として整備を望むものが福祉厚生・医療関係施設（老人ホーム・病院）、こういうものがあります。
次に、厚生省さんでありますが、今回の災害の起きました各代表的地域におきまする厚生医療施設を含めまして、特に僻地の医療体制はどのような問題点を今抱えていて、どのような反省を持っていらっしゃるのか。これも大臣、予想しなかったとおっしゃいましたけれども、私は、またともにそういう一朝有事の際の医療体制というものも国が検討されてしかるべきである。原爆は一度落ちたわけであります。
これを見ると、国全体としての社会資本に対する要望では、第一位は福祉厚生・医療関係施設、これが二七・一％。第二位が治山治水対策、二二・八％。第三位が防災施設、一九・九％。道路は第四位で一九・二％ですね。五位が下水道、六位が公園緑地等々になるんです。国民は何もデータを一々計算するわけじゃないんだけれども、自分の生活から国の社会資本に対して国民が何を望んでいるか、これは福祉です。それから安全ですよ。
こんな長い日本の厚生医療の中でそういうことがないのです。調べてください大臣、本当ですよ。初期の問題でありますけれども、そういう方程式の問題すら今現実にない。そしてこの医療というものは、時には人の生命まで左右する問題でありますけれども、そういう原点になるものをもっと真剣にやっていただきたいと私は思う。国立病院の統廃合の問題とかいろいろなことを言われております。
○新井委員 次に、河川の改修問題についてお伺いいたしますけれども、河川の改修というのは、この前総理府の世論調査を見ておりますと、福祉厚生・医療関係施設というものの要望というのが二七・一％、それから治山治水対策というのが二二・八％、こういうことで要望が非常に多いわけですね。
それから二つ目として、労働雇用そして厚生、医療の面での御要望でありましたから、具体的に高齢化へ向けての課題として、国の規模で特に検討、研究すべき課題としては、大阪府としてはどういうものをお考えになるか、あるいは御要望があるかというのが二つ目。
○参考人（伴恭二君） 今二点御質問があって、大阪府としてどのような考え方かという御質問でございましたが、実はまだ、社会保障制度審議会の建議につきまして、担当部局の方で今具体的に就業の問題とそれから厚生、医療の問題につきまして検討をしていただいておる段階でございまして、私どもそういう各部での検討結果をもとにお答えをせざるを得ない立場でございますので、せっかくの御質問でございますが、その点についてはもう
○政府委員（山下眞臣君） お話ございましたように、いまの聴力の障害者につきましては、厚生医療の給付あるいは補装具の給付、あるいは更生援護施設におきます訓練というようなことを行っているほかに、一般的には障害者の社会参加推進事業におきまして、手話通訳あるいは手話奉仕、あるいは日常生活用具でサウンドマスターの給付というような施策を講じてきておるところでございますけれども、お話のとおり、中途の失聴の方にはなかなか
○上原委員 そういう医療施設といいますか、県民生活にかかわる重要な環境整備、特に厚生医療の問題についてもぜひ格差が早急に改善されるように、格差を単に埋めるということではなくして、積極的に進めていただきたいと思います。
そういう観点に立って見た場合に、所沢のいわゆるセンターが質と量をともに、質量両全で高いレベルを備えており、したがって厚生医療行政上のショウウインドー足り得るかという点はやはりまだ若干問題があるのではないかという私は偏見を持っている。
正すものは正し、そうしてそのことによって、いわゆる医療に従事している病院、個人の開業医を問わず、問題があるとすれば、その中でどう考えるかというふうに私は措置すべきものだと思いますけれども、大臣は、厚生、医療その他社会福祉、社会保障全般の所管大臣の立場から、この医師優遇税制と診療報酬の関連についてどういうふうにお考えですか、お伺いしたいと思います。
特に労働者確保のための労働条件の改善、住宅あるいは厚生、医療の拡充などを含めまして、また私が現場の実態をいろいろお聞きする際に特に感じますのは、中堅技術者、これらの人々がやはり不足しておるのではないか、こういうことが指摘されるのではないかと思いますので、これらの点につきまして、どのように措置をされておるのか、指導されておるのかをお答え願いたいと思います。
大臣、厚生、医療は大変な問題をたくさん抱えておりますけれども、どうぞひとつ国民の本当の健康と福祉のために力いっぱいの前向きの御奮闘をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第六章においては、石炭鉱業に占める労働者の地位の重要性にかんがみ、労働者の確保のために必要な労働条件の改善、住宅、厚生、医療等の各種施設の拡充等の措置を講ずるよう、政府に求めております。 第七章は、石炭公団に関する規定であります。
第六章においては、石炭鉱業に占める労働者の地位の重要性にかんがみ、労働者の確保のために必要な労働条件の改善、住宅、厚生、医療等の各種施設の拡充等の措置を講ずるよう、政府に求めております。 第七章は、石炭公団に関する規定であります。
○上原分科員 ぜひ現地も十分御視察なされて、特に県民の生命に係る問題でありますし、生活環境において最も充実をさせければいけない厚生医療行政ですから、いま大臣は予算の審議のめどがついたら現地にも行かれるという前向きの御答弁ですから、私たちもまたその熱意を評価しながら前向きに対応していきたいと思いますので、御尽力をお願いしたいと思うのです。
そうなると、いよいよ今回は片や大原質問を会議録に確認し、片や附帯決議で確認しますから、四十九年度の予算化はまず間違いないだろうとは思うけれども、さらに基本姿勢を問いただしたいために、この予算委員会の質問において、やはり大原委員が総括で、一体こういう全般的に厚生、医療関係を今後どうするのだという考え方に対して、政府のほうから長期計画というものを出されました。
○政府委員（加藤威二君） 厚生医療につきましては、そのある程度の、一定限度以上の収入のある方は一部負担していただく。さらに非常に所得のある方は、まあ全額負担していただくというようなたてまえになっております。そういうことで、人工じん臓の場合におきましても、相当高額の所得のある方は、その医療費の一部を負担していただくことになろうと思います。
第一に、厚生、医療関係から申し上げます。経過措置において日本の健康保険、国民健康保険の制度をそのまま適用するかの印象が強うございますが、これはきわめて危険でございます。これでは制度の導入のみに終わって、医療の質と医師の確保は漏れてしまいます。私は、この医師の確保のできないことを一番おそれるものでございます。
それから、第十四が、「救急医療施設及び厚生医療施設の整備拡充を推進するとともに、必要な地域に救急医療センターを設けることとし、これらの施設の整備、運営については、所要の助成措置を講ずること。なお、脳外科専門医については、極力養成人員の増加に努めること。」でございます。